大阪市阿倍野区のエルメック株式会社では、電気主任技術者による太陽光発電・キュービクルの確実な保安点検をご提供いたします。
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| 1キロワット時につき |
低圧で供給を受ける場合 | 7円00銭 |
| 高圧で供給を受ける場合 | 3円50銭 |
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度令和4年9月5日より下記住所へオフィスを移転する運びとなりました。
今後の業務は、新オフィスで執り行いますので、謹んでご案内申し上げます。
お手数ではございますが、ご登録の変更などよろしくお願いいたします。
新オフィスは、地下鉄四つ橋線 肥後橋駅にほど近く、大変利便性に優れた
場所となりましたので、お近くへお越しの際には、ぜひお声掛けくださいませ。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
〈新〉住所地
〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目23-13肥後橋ビル３号館1103
営業時間 9:00～17:00
| 改定前 | → | 改定後 |
| 電気需給約款【低圧】 | → | 電気需給約款【低圧】 |
| 8.電気需給契約書の作成 電気需給契約書と本需給約款が抵触する場合は、 電気需給契約書を優先するものとします。 |
→ | 8.電気需給契約書の作成 電気需給契約書と本需給約款が抵触する場合は、本需給約款を優先するものとします。 |
| 15.料金等 料金に関する詳細事項は、電気需給契約書（低圧）によるものとします。 |
→ |
15.料金等 |
| 条文追加 | → |
22の3.料金の変更 (1) 次の状況変化が応じた場合は、当社は、料金を改定できるものとします。 ①旧一般電力会社が同社の対応する基本料金又は電力量料金を改定（料金体系に影響を及ぼす約款の改定を含む。）した場合 ②消費税等の税率が改正され、新たな税率に基づいて料金改定を行う必要がある場合 ③電力取引に関連する法令改正、ガイドライン等のルール変更、発電用燃料費の上昇又は下落、一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格の上昇又は下落その他諸般の事情により、乙の電力調達コストが増加した場合又は減少した場合 ④お客さまが当社に提出した契約期間中の電気の需要予測（これがない場合は、過去一年間の電気の需要実績を需要予測とみなします。）とお客さまの実際の電気のご使用状況が大幅に乖離した場合 ⑤その他、諸般の事情に伴い、基本料金及び／又は電力量料金が不相当になった場合 (2) 当社は、料金を改定した場合、当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせいたします。 |
2021年度は、小売り全面自由化以降初めて新電力における高圧の契約口数が減少しました。
高圧案件は、関西電力の高圧個別特割（いわゆる値下げ）後も、基本的に右肩上がりに契約口数が増加していました。2016年度～2020年度では、契約口数が前月より減少した月は、2018年度9月と2019年度7月の２回しかなかったのですが、2021年度は8月、10月～3月の計７回減少しました。特に、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高騰した10月以降の減少幅が大きく、５カ月間で１万件程度減少しています。原因は、新電力各社が秋以降の契約更新のタイミングで冬の需給ひっ迫を警戒して値上げを提案し、一部顧客が離脱して旧一般電気事業者に契約を切替したことと予想されます。その他、新電力各社の事業撤退も考えられ、このように、新電力の契約口数減少はしばらく続くとみられています。
我が国では、太陽光発電等を普及させるために必要なお金を、電気を使う人達から幅広く集めようという発想で「再エネ賦課金」制度が作れらました。
この「再エネ賦課金」は、電気を使う人達が電気料金の支払いを通じて、我々のような電気販売業者（小売電気事業者）に納め、支払いを受けた電気販売業者（小売電気事業者）が、国の機関に支払うという流れです。
昨今、原価の高騰等で経営が大変苦しい電気販売業者（小売電気事業者）が、この「再エネ賦課金」を支払わないという事象が発生し、経済産業省のHPにて会社名が公開されています。現在、ご利用になられている電気販売業者（小売電気事業者）が、このような状況であるならば、倒産や信用棄損等のリスクがあり、相当な注意が必要です。
昨年１０月頃からの卸市場価格の上昇により、特高・高圧分野では調達コストが電気料金の販売価格を上回る「逆ざや状態」に陥る電力販売の業者が続出しました。高圧供給から撤退した電力販売の業者も複数社あり、電力の購入先を探すことができない需要家が、最終保障供給を利用せざる負えない状況が続いています。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、営業拠点を大阪市北区梅田に移転させて頂く事になりました。
これを機に社員一同、気持ちを新たに、より一層社業に専心する所存でございます。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
【移転先住所】
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田１丁目３番大阪駅前第一ビル８階５号
※電話番号は変更ございません
【業務開始日】
2020年12月15日（火）
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